TDSの特徴

社員が最高のパフォーマンスが発揮できる環境づくりが目的で、下記を積み上げてきました。

下記以外も人が育つ会社づくりをめざして、全体会議・社員アンケート・個人面談を実施しています。

126日の年間休日 (2024年度)

当社の年間休日は土曜日曜祝日等で2024年度は126日。
年間労働日数239日。

半日や時間単位で有休休暇取得可能

有給休暇は労働法の規定通り入社して半年後から10日つき、最大で20日あります。取り切れなかった年休は翌年への繰り越しができます。

有給休暇は消化しやすくするために、計画表の作成や、社員同士が協力しあうほか、有休休暇取得推奨日や、有休充当日 (有給休暇計画的付与) が年間休日表で決められています。

また、有給休暇は、半日単位でも時間単位でもとることができます。病院やPTAなどに行くのに、1日や半日の休みはいらない、という社員の声にこたえて制度を変えました。

社員教育システムの充実

当社の仕事は大きく配管設備設計、構造解析の2つに分けられ、本人の得意分野はあっても、すべての分野ができるようになってもらいます。それぞれ学歴も経歴も様々ですので、今まで勉強したことがない、またはやったことのない仕事に当然つくことになりますが、分野がひとつだけに偏らないことで、設備設計の知識に普遍性ができます。また有給休暇をとることになっても、お互い仕事を任せることができるので、休みやすくなります。そのための社員教育システムはしっかり作り上げてあります。カリキュラムは労働局からも称賛されました。企業理念を共有しているので、お互い教えあう、お互いがお互いを支えあう社風が昔からあります。

同一労働同一賃金

同一労働・同一賃金とは、同一企業・団体における正規雇用労働者 (無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者 (有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者) の間の不合理な待遇差の解消を目的とするものです。同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。昨年の4月1日に労働者派遣法が施行されたことに伴い、当社も賃金規定の見直しを行いました。派遣労働者の賃金を、当社の通常の労働者および職業安定局長通知で示される、派遣労働者と同種の業務に従事する一般労働者平均賃金と同等以上になるように設定する必要があり、現状で比較検討してみたところ、大幅な見直しをすることなく労使協定方式を選択し、労働局の認定をいただきました。現在、当社には派遣労働者と契約社員の非正規雇用労働者がいますが、正規雇用労働者と同じ賃金規定のもとに、基本給 (年齢給+職能給)、各種手当、賞与を支給しています。同じ職務内容であれば均等な待遇を行い、同じ仕事ではない場合には仕事内容の差によってバランスをとって均衡待遇を行うことで社員のモチベーションを上げ、会社の生産性の向上にもつなげていければと考えます。

新人教育にジョブカードを利用

新入社員にはキャリア形成と能力開発を支援するため、当社ではジョブカードを使って、OFF-JT、OJTでの教育訓練を6か月間します。

基本給の仕組みと技能資格手当

当社は技術会社ですので、基本給は勤続給と職能給 (7段階) で構成されています。また必要な国家資格は取るよう推奨しています。職能給が上がるには、国家資格取得が条件になっている段階もあります。受験料等は会社負担、合格したら技術資格手当が付きます。

退職金制度

入社1年過ぎて、退職金の積み立てを、中小企業退職金共済制度ではじめます。

社内規程

就業規程、賃金規程をはじめ、22の社内規程があり、常時閲覧でき、遵守することで社員は安心して働け、客先も安心して仕事を出せる職場になっています。

労働者派遣事業許可取得

客先である神奈川県横浜市にある東芝プラントシステム株式会社からの依頼で、2008年に特定労働者派遣事業所の認定を受けました。そののち労働法の改正により、2018年に宮崎県労働局から労働者派遣事業所として許可されました。

宮崎から派遣等として長期間県外に行ってもらう社員には、年末年始、5月の連休、夏休み等必要に応じて宮崎に帰宮してもらいます。

また、派遣の場合は、派遣手当として日額1500～2000円×日数が支給されます。

短時間正社員制度

当社には、長い間、業績に貢献してくれたパートさんがいました。正社員と同じ時間勤務することは、なかなかできませんが、正社員と同じように、賞与や退職金をつけてあげられることはできないか、と考えていたところ、「短時間正社員制度」を知りました。

正社員と比較して、所定労働時間を短かい
労働契約期間の定めがない
時間当たりの基本給や賞与等が、同種の業務に従事する正社員と同等かそれ以上

2009年12月に、この制度を導入しました。現在厚生労働省の「短時間正社員制度」の導入支援に関する情報サイトの導入企業事例一覧に掲載されています。

当初パートタイマーから短時間正社員でしたが、正社員から短時間正社員の転換も要件を満たせば利用できます。子育てでも、介護でも、働き続けることのできるしくみは、今後女性だけでなく男性にとっても必要になっていくでしょう。

トモニン「仕事と介護を両立支援」

親や家族などの介護のために、やむを得ず仕事を辞める介護離職が増加しています。介護に直面する労働者は、企業において中核的な人材として活躍している場合も少なくありません。仕事と介護を両立できる職場環境の整備を図り、こうした人材の離職を防止することは、企業の持続的な発展にとって重要な課題となっています。当社は2016年6月にトモニンを取得しました。当社の一般事業主行動計画は厚生労働省の一般事業主行動計画公表サイトに掲載しています。

「仕事と生活の両立応援宣言」

2017年12月に宮崎県が推進する「仕事と家庭の両立応援宣言」の登録企業1000社目となり、当時の商工観光労働部長から職場で取り組む内容をまとめた宣言書の交付を県庁で受けました。宣言内容は

家族の病気・介護等の急な休みに対応できるようみんなでサポートします
有給休暇の取得計画表を作成して、有給休暇の取得促進に努めます
地域・学校の行事やボランティア活動などの社会活動への積極的な参加を推奨します

看護休暇・育児休暇・介護休暇の充実

男性育休を含む、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように厚生労働省の一般事業主行動計画を2019年7月に策定しました。

目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

目標2：育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

BCP「事業継続計画」認定企業

台風や洪水、地震など予期せぬ災害が起こることを想定して、当社では、中小企業が行う防災・減災の事前対策時関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」認定制度に、2019年12月合格し認定されました。認定を受けた中小企業は、3年間にわたり、税制の優遇や補助金の加点などの支援策が活用できます。認定には、以下の4項目を確定しなくてはいけません。

ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認
安否確認や避難の実施方法など、発生時の初動対策の手順を決める
人員確保や建物・設備の保護、資金繰りの対策、情報保護に向けた具体的な事前対策をたてる
訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性確保の取り組みをする

健康宣言優良事業所「金」認定

日本健康マスター検定のエキスパートコースに役員が合格したのをきっかけに、全国健康保険協会が主催する健康宣言事業所に応募し、従業員が心身ともに元気に働ける職づくりをめざし次の事項について健康宣言しましたところ、2020年度「金」を頂戴しました。

「運動」「心の健康」に取り組みます～取組内容　昼休みにウオーキング、キャリアドック制度あり

健康経営優良法人2020に認定

2019年秋に健康経営優良法人2020 (中小規模法人部門) に申請しまして、2020年3月下旬、経済産業省のサイトで認定企業の公開があり、当社が入っていました。

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

今回は日本健康会議より「健康経営優良法人2020」として、大企業法人部門に1381法人、中小規模法人部門に4723法人が認定されました。中小規模法人部門で宮崎の企業は28社で、そのなかに当社が選ばれました。

これはホワイト企業マークポジショニングマップから見ると、トータルバランス重視ということになるようで、お互いが信頼でき、やりがい生きがいがあり、能力が引き出せる環境を目指すわが社としては、そのベースとなる社員の健康を重視している日頃の取り組みを評価してもらったということで、とてもありがたく思いました。

令和2年度健康長寿推進企業等知事表彰で奨励賞受賞

宮崎県では、従業員やその家族の健康づくりに模範的に取り組む、いわゆる「健康経営」に積極的な中小企業や事業所を知事表をするという制度があります。2020年の健康経営優良法人に経済産業省から選ばれたり、健康宣言優良事業所認定を全国健保協会から受けたり、役員が日本健康マスター検定のエキスパートコースに合格したり、当社は健康経営という面でかなり力を入れています。この知事表彰に応募してみたら、思った通り全県から8社のうちに選ばれ、奨励賞を頂戴し県庁のホームページでも紹介されました。

〇宮崎県健康長寿サポートサイト。
→ 「健康長寿推進企業等知事表彰」

西都市「安心安全宣言施設認定店」になりました

西都市内の飲食店や各施設等で、適切なコロナ感染拡大防止策、例えば従業員へのマスク着用、消毒、手洗い、うがいの徹底や換気など9か条を講じていることを西都商工会議所に申請すれば、「安心安全宣言施設認定店」として応援してもらえます。2021年に認定され、証明の配布物はPRステッカーやポスター、フラッグです。西都市内では現在200ぐらい認定店があるそうです。これからも気を緩めず、コロナ対策をしていきます。

仕事との両立支援休暇を5日間新たにもうけました

仕事との両立支援における3大テーマは、「子育て」「介護」「治療」です。当社は、すでに法律で定められている出産・育児・介護のための制度に「治療」を加え、両立支援休暇として、社員が私傷病、家族の看護や介護等、子供の幼保園、学校行事への参加を目的とする休暇の要求があった場合、通常の有給休暇のほか、2022年2月より年間5日の休暇を与えることにし、就業規程に記載しました。