2023最低賃金
先日、2023年の都道府県別最低賃金が発表されました。全国加重平均額４３円の引き上げは過去最高額となり、平均額も1,004円と1,000円を超えてきました。
実際に施行されるのは、都道府県によって日にちは違いますが2023年の10月からです。
審議会は、物価上昇が続く中、賃上げの流れを維持し、拡大し、賃金の低い労働者の労働条件の改善を図ることで経済の健全な発展に寄与するとしています。
来年１０月からは、短時間労働者に対する被用者保険の適用が拡大されます。令和４年１０月から、企業規模要件が「100人超」となっていましたが、
令和６年10月から「50人超」に対象が拡大されます。
今後も最低賃金は上がっていくものと思われますので、上記の変更で今まで扶養内で働いていた方が、保険の被保険者となることが考えられます。
企業側も労働者側も働き方について双方がしっかりと確認し合い、柔軟に対応していくことができるといいですね。
